○目　的

　:現代の情報化社会において、子どもたちが積極的にコンピュータを活用することを支援するために2003年６月に設立しました。

○協会の概要

　本会は、大阪府箕面市でそれまで15年間活動を続けてきました「北大阪情報教育研究会」(CATMUG)を母体としています。
　この研究会は、Appple社のMacintoshコンピュータのユーザーズ・グループとしてマック好きの仲間たちが集まって作りました。
　当時は、画期的なグラフィカルなインターフェイスとマルチメディアに対応したOSにより様々な教育的な利用が考えられました。
　そこで、授業やクラブ活動などに利用できる教材作成を中心に研究を続けてきました。
　当初は、大阪府下の公立小中学校教員を中心としていましたが、学校教育に関心のある一般企業の方も参加し、会員は20名を越え、
　毎月一回の研究会を開催しています。
　
　現在、パソコン教室の整備やインターネットの利用等、教育を取り巻く環境は当時では考えられなかったほど変わりました。
　Macintoshを中心として研究をしてきましたが、次第にWindows機が学校に導入されるようになり、私たちもWindows機の
　研究もあわせて進めてきました。
　そして、この間に様々な教育利用のノウハウを蓄積することが出来ました。
　メンバーはそれぞれの職場でコンピュータ利用の中心的な役割を担い活躍していますが、今までの研究、経験を生かし、限られた
　職場だけでなく、広く社会全体の子どもたちの支援を積極的に行うために、本協会を設立いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (理事長　加　賀　康　弘)

◎協会の活動

　子どもたちの学習におけるコンピュータ利用支援や成人の社会教育のために次のような活動を行っています。

　・子どもたちの学力の定着、向上を図るためのソフトウェアの開発。
　・情報機器を活用した成人教育支援。
　・教員のコンピュータを活用した授業の指導力向上を図るための支援。

第１章　総　則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人キッズ・キーボーディング検定協会という。
（事務所）
第2条 この法人は、事務所を阪府大阪市北区天神橋7-12-6グレーシィ天神橋ビル2号館に置く。
（目的）
第3条 この法人は、未来を生きる全ての子どもたちに正しく円滑なキー入力方法を学習させることにより、コンピュータ操作技術の進展を図るとともに、
　　　子どもたちにより入力された各種学習成果物を教育に有効に活用する事業を行い学校教育に寄与することを目的とする。
　　　また、成人も対象とした情報教育の推進事業を行い、広く社会に寄与することを目的とする。
（活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
　（1）子どもの健全育成を図る活動
　（2）社会教育の推進を図る活動
（事業の種類）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業して、次の事業を行う。
　（1） 特定非営利活動に係る事業
　　　1 キーボーディング指導ソフト開発に係る事業
　　　2 キーボーディング検定試験問題の開発に係る事業
　　　3 義務教育諸学校におけるキーボーディング指導授業に係る事業
　（2） 収益事業
　　　1 キーボーディング指導ソフト販売に係る事業
　　　2 キーボーディング検定試験検定料に係る事業
　2　収益事業から生じた収益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

第２章　会　員
（種別）
第6条　この法人は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」） という）上の社員とする。
　（1）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
　（2）賛助会員　この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
　（3）活動会員　この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動に参加する個人
（入会）
　正会員または賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
　理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、
　理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
　　第8条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならな い。
（会員の資格の喪失）
　正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
　（1）退会届の提出をしたとき。
　（2）本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または正会員である団体が消滅したとき。　　　　
　（3）継続して１年以上会費を滞納したとき。
　（4）除名されたとき。
（退会）
第10条　会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条　会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。
　　　　ただし、その会員に対し議決の前に当該会員に弁明の機会をあたえなければならない。
　（1）この定款に違反したとき
　（2）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
　　会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章　役　員
（種別及び定数）
　　この法人に、次の役員を置く。
　（1）理事　３人以上
　（2）監事　１人以上
　　2　理事のうち1人を理事長、１人?２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。
　　　　　理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
　　　　　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内が1人を超えて含まれ、又は当該役員の並びに
　　　　　その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
　　　　　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。
　　　　　監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
　　　　　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
　　　　　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
　　　監事は次に掲げる職務を行う。
　（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
　（2）この法人の財産の状況を監査すること。
　（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不
　（4）正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
　（5）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
　（6）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
　　　　補欠又は増員により専任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
　　　　役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。
　　　　但し、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条　役員は、その総数の3分1以下の範囲内で報酬を受けとることができる。
　　2　役員には、その職員を執行するために要した費用を弁償することができる。
　　　　前2項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
第４章　総　会
(種別)
第18条　この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
(構成)
第19条　総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第20条　総会は、以下の事項について議決する。
　　(1)定款の変更
　　(2)解散
　　(3)合併
　　(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
　　(5)事業報告及ぴ収支決算
　　(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
　　(7)入会金及び会費の額
　　(8)長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　　(9)事務局の組織及び運営
　　(10)その他運営に関する重要事項
(開催)
第21条　通常総会は、毎年１回開催する。
　２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
　　　(1)理事会が必要と認めたとき。
　　　(2)正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
　　　(3)監事が第13条第4項第4号の規定により招集したとき。
(招集)
第22条　総会は、理事長が招集する。但し、前条第2項第3号の規定による場合は、監事が招集する。
　2　理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
　3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(議長)
第23条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第24条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第25条　総会における議決事項は、第22条第3項の、規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　2　総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
　3　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
(書面表決等)
第26条　やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　2　前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第27条　総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
　(1)日時及び場所
　(2)正会員の現在数
　(3)出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。)
　(4)審議事項及び議決事項
　(5)議事の経過の概要及びその結果
　(6)議事録署名人の選任に関する事項≧議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名以上が、
　　　　　　　　議長とともに署名押印しなけれぱならない。
第５章　理事会
（構成）
第28条　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第29条　　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
　(1)　総会に付議するべき事項
　(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
　(3)　その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第30条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
　(1)　理事長が必要と認めたとき。
　(2)　理事総数の２分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第31条　　理事会は理事長が招集する。
　２　理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも14日前までに通知しなければならない。
（議長）
第32条　　理事会の議長は、理事長が当たる。
（議決等）
第33条　　この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
第６章　資産、会計及び事業計画
（資産）
第34条　　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　(1)　財産目録に記載された財産
　(2)　入会金及び会費
　(3)　寄附金品
　(4)　財産から生じる収入
　(5)　事業に伴う収入
　(6)　その他の収入
（資産の区分）
第35条　　この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
　(1)特定非営利活動に係る事業
　(2)収益事業
　(3)前２号に該当しない事業
（資産の管理）
第36条　　資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
　（経費の支弁）
第37条　　この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）
第38条　　この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
　(1)特定非営利活動に係る事業
　(2)収益事業
　(3)前２号に該当しない事業
（事業計画及び予算）
第39条　この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第40条　前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第41条　第39条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て
　　　　　予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
　２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告書及び決算）
第42条　　理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、
　　　　　　監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）
第43条　この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第44条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第７章　事務局
　（設置）
第45条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
　２　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
　３　事務局の職員は、理事長が任免する。
　（書類及び帳簿の備置き）
第46条　主たる事務所には、特定非営利活動促進法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
　(1)　会員名簿及び会員の異動に関する書類
　(2)　収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第８章　定款の変更及び解散
　（定款の変更）
第47条　この定款の変更は、総会において
　正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第48条　この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
　　(1)　総会の決議
　　(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　　(3)　正会員の欠亡
　　(4)　合併
　　(5)　破産
　　(6)　大阪府知事による認証の取消し
　２　総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）
第49条　　解散後の残余財産は、次のものに帰属させるものとする。
（名　称）
　大阪府
（主たる事務所の所在地）
　大阪府大阪市中央区大手前2丁目
第９章　雑則
（公告）
第50条　この法人の公告は官報により行う。
（委任）
第51条　　この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
　(1)正会員
　　　　入会金　1,000円　会費　10,000円（年額）
　(2)賛助会員
　　　　入会金　10,000円　会費　100,000円（年額）
　(3)活動会員
　　　　入会金　1,000円　会費　10,000円（年額）
３　この法人の設立当初の役員は、第12条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、
　　その任期は、第14条第１項の規定にかかわらず、平成16年５月１日までとする。
(1)理事長　　　氏　名　　加　賀　　康　弘
(2)副理事長　 氏　名　　中　　　　泰　夫
(3)理　　事　　氏　名　　中　野　　勉
(4)監　　事　　氏　名　　福　井　　泰　治
４　この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第39条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５　この法人の設立初年度の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年３月31日までとする。

　　　　　　特定非営利活動法人　キッズ・キーボーディング検定協会 　設立代表者　　加　賀　康　弘